本当に教えてほしい節税対策、簡単に実践できる4つの所得控除を紹介

サラリーマンにとって納税は非常に痛い出費。

義務でありながらも所得が増えれば税金も増えるこのシステムによって、額面で昇給したとしても実際の手取りはたいして増えないといった実情もあると思います。私もその経験があります。

所得控除を多く受ける事でどれだけ納税額を削減できるかがサラリーマンにとって大きな課題です。いわゆる節税対策。

様々なサイトを見ると様々な節税対策が書かれていて実際効果的なものがよくわからない!といった方が多いので、実践して効果の高いものだけを4つ抜粋してみました。

1.ふるさと納税

年末になると様々なふるさと納税のCMを見ませんでしたか?

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のこと。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品も用意されており、納めるはずの税金を利用してお礼の品をゲットできる魅力的な仕組みです。

この記事をご覧になっている方はそもそも所得控除に対し感度が高い方が多いと思いますので既に実行している方がほとんどじゃないかと思います。

使い方は様々ありますが、私の場合は生活必需品をふるさと納税を利用してゲットしています。

1.12ヶ月毎月送られてくる野菜セット

2.半年間毎月送られてくる10kgのお米

3.贅沢なプレミアムモルツ

4.買うとちょっと贅沢で良い品のフライパンセット

5.コスパの高い発泡酒

2018年はこれらを注文し寄付金限度ギリギリまで各地方自治体に寄付させていただきました。

さらに、利用したのは楽天市場のふるさと納税です。納税なのに寄付金がそのままポイント対象になる優れたもの。SPUプログラムなどやスーパーSALEなどと併用することで1万~2万ポイントも還元される仕組みになっています。

現在は過剰はお礼の品をしないよう政府が呼びかけを行っていますが、まだお得な自治体も残っているので、11月や12月の繁忙期でなくその手前で実施するとお宝がたくさん眠っています。

関連記事:ふるさと納税で実質節税対策 -寄附のフローから上限金のシミュレーションまでガイドまとめ-

2.住宅ローン控除

その名の通り住宅ローンを組んでいる方が対象になる住宅ローン控除。

現在、銀行の金利が破格になっているため、実質マイナス金利になるケースもあります。( 住宅ローン金利支払い < 住宅ローン控除の返金額 )

高所得者で心配なのが控除対象です。しかし、住宅ローン控除は年収3,000万円以下が対象の為ほとんどの場合控除を受ける事が可能です。

条件は以下の通りです

・自分が住む住宅であること

・新規購入した場合半年以内に居住を開始すること

・住宅ローンの借り入れ期間が10年以上であること

・勤務先から借り入れる場合は金利が0.2%以上の金利であること

・親や親戚や友人などからの私的な借り入れは住宅ローン控除対象外です

・延べ床面積が50㎡以上あること

・住居の50%以上が居住用であること

・その年の所得金額が3000万円以下であること

所得税・住民税で納めている金額以上はお金が戻ってくる訳ではありませんので詳しくは別途記事で詳しく解説します。

3,000万円前後の借り入れで住宅を購入した場合、所得にもよりますが年間で20万円前後の税金の返金を受ける事が可能です。

ご紹介している節税対策の中では最も効果のある対策。賃貸払いの金額で持ち家が持てるなら、住宅ローンも視野に入れても良いと思います。

関連:20代サラリーマンがマンション購入を決めた本当の理由 〜買うべき4つの理由〜

詳しくはシミュレーションサイト等を活用して計算してみましょう!

3.確定拠出年金(iDeCo)

確定拠出年金とは、自分で積み立てる私的な年金のこと。
一定の金額を積み立てて、老後に受け取る年金を増やすことができます。

税金がかからないことがiDeCoの大きな特徴です。
これがiDeCoを利用する最大のメリットだと考えている人がほとんど。
リスク投資に抵抗のある方は定期預金などの元本確保型の商品だけでも運用できます。
その場合でも所得税および住民税の節税メリットを受けられるので、通常の銀行で行う定期預金とは比較にならないほど効率的にお金を貯めることができます。

2019年に入りバブル感が増している中、株式も不安定になっているので私は元本保証型に絞って積立を行っています。

サラリーマンの場合は 第2号被保険者といって毎月23,000円を上限に積立が可能。年間276,000円を確定拠出年金に充てる事で、所得控除を行うことが出来る優れた制度となっています。

ただし、60歳までは受け取りができない為、老後資金の積み立てや退職金替わりといったような心づもりで貯蓄として行うことをオススメします。

関連記事:iDeCo(イデコ)を始める!おすすめ口座と口座開設方法を解説!個人型確定拠出年金で節税対策

4.医療費控除

年間で10万円以上医療費に費やした場合のみ適用される控除。

出産や大きな病気での通院などで発生する医療費や交通費を含めて控除対象とすることが可能です。

医療費控除の対象となるのは主に治療目的のものが認められます。

医療費控除の対象のなるものをチェックして、以下の領収書は必ず保管しておきましょう。

お薬手帳と一緒に保管するのがオススメです。

a.入院・通院・治療・検査

  • 医師に支払った診療費・治療費
  • 医師が治療目的で必要だと判断して作成した診断書代
  • 医師の指示による差額ベッド代
  • 治療のためのマッサージ・はり・お灸など
  • 治療のための松葉杖・義足の購入費用
  • 特定健康検査・特定保健指導
  • 入院時に提供される食事代
  • 通院や入院のための交通費
  • 電車やバスでの移動が困難な場合のタクシー代
  • レーシック手術
  • 医師が治療上必要と判断した近視矯正手術・メガネ・コンタクトレンズ代

b.出産

  • 妊娠中の定期検診・出産費用
  • 助産師による分娩の介助料
  • 流産した場合の手術費・入院費・通院費
  • 母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費用

c.歯科

  • 虫歯の治療費・金歯・銀歯・入れ歯の費用
  • 治療としての歯列矯正

d.医薬品

  • 医師の処方箋により薬局で購入をした医薬品
  • 病気やケガの治療のために、病院等に行かず、薬局で購入した医薬品

歯の治療をする際などは他の治療も含めてまとめて行うことで、控除対象にしてしまう事をオススメします。

最後に

以上、実践しやすく効果的な4つの控除について解説しました。

一つ一つ申請や条件など複雑になっていますので「百聞は一見に如かず」ぜひトライしてみてはいかがでしょうか?

特に、「ふるさと納税」「確定拠出年金」は手軽に始める事が出来ますので節税を行い、実収入を増やす工夫をしてみましょう!

気軽にコメントお待ちしています。

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ABOUTこの記事をかいた人

IT企業のサラリーマン。 25歳頃から投資に興味を持ち、株やFXを中心に資産運用に従事。27歳にはマンション投資を開始。 マイホーム建設後、住宅ローンを副業で完済させる計画 アフィリエイト開始から3ヶ月で20万円を突破!