iDeCo(イデコ)を始める!おすすめ口座と口座開設方法を解説!個人型確定拠出年金で節税対策

iDeCo(イデコ)を始める!おすすめ口座と口座開設方法を解説!個人型確定拠出年金で節税対策!

iDeCoの概況

確定拠出年金とは、自分で積み立てる私的な年金のこと。
一定の金額を積み立てて、老後に受け取る年金を増やすことができます。

2017年1月に制度の見直しが施行され公務員や専業主婦、企業年金制度があるサラリーマンなどに広がり、国民年金加入者はほぼ誰でもに加入する事ができるようになった「個人型確定拠出年金イデコ(iDeCo)

今までは一部企業でしか対応しておらず、誰もが加入する事が出来ませんでした。

現在多くのサラリーマンや主婦の中で、老後資金の為だけでなく節税対策としても注目を浴びてり契約数がぐんぐん伸びている年金です。個人ごとに拠出限度額が年14万〜27万円台とまちまちなので、加入方法や金額、制度の内容を判りやすく解説していきます。

特徴1.節税対策になる

税金がかからないことがiDeCoの大きな特徴です。
これがiDeCoを利用する最大のメリットだと考えている人がほとんど。
リスク投資に抵抗のある方は定期預金などの元本確保型の商品だけでも運用できます。
その場合でも所得税および住民税の節税メリットを受けられるので、通常の銀行で行う定期預金とは比較にならないほど効率的にお金を貯めることができます。

特徴2.運用益が狙える

年金とは違って、リスクや目標利回りに合わせ、自分で投資先を選んで運用することができます。(ここまで考える人はすでにやってるかも)
積み立てたお金の半分を定期預金で、もう半分は投資信託
といった具合に、様々な金融商品を組み合わせて運用することが可能。
これによって運用益が出れば、掛金より多くの金額を受け取れる可能性があります。

iDeCoのメリットは?

上記、特徴でもいくらか説明しましたが様々なメリットがあるから人気のiDeCo。
考えられるメリットを下記にまとめていきます。

メリット1.掛け金支払い時に税金がかからない

今回のもっとも注目ポイント!かつ知らない人が意外と多いのがこれ。確定拠出年金の利用で、税制優遇のメリットが大きいのが、掛け金の支払い時。通常なら、課税されて得た手取り給与から積み立てをするが、確定拠出年金iDeCoでは、先に積み立てに回って税金がかからない。積み立てもでき、税金も軽減されるという一石二鳥のメリットになる。

メリット2.老後の備えが充実する

老後の備え「自分年金」が充実します。
60歳まで引き出せないからこそ、老後資金として準備できる
デメリットとも言えますが、備えと思えば全然こっちの方がいいですね。
引き出せないので、無理のない金額で拠出額を決定することが非常に重要です。

メリット3.掛け金受け取り時に退職所得控除が適用できる

一時金(一括)で受け取る時は退職所得とみなされる。
退職所得は{(他の退職一時金+DC一時金)-退職所得控除額}×1/2で計算され、その金額に税金がかかります。

毎月の掛け金の下限と上限は?

下限は全員が5,000円から上限は保険区分によって金額が違ってきます。
一般のサラリーマン、このサイトを見ている人の多くはおそらく第2被保険者の23,000円が上限だと思います。
まずは上限の確認を!

▼被保険者ごとの上限拠出金額

被保険者 対象者 拠出限度額
第1号被保険者 68,000円
第2号被保険者 企業型未加入社 23,000円
第2号被保険者 企業型加入者 20,000円
第2号被保険者 公務員または企業年金・私学共済の加入者 12,000円
第3号被保険者 23,000円

▼被保険者を分類するとこうなります。

定義
第1号被保険者 国民年金のみ加入者 個人事業主
パート・アルバイト
無職
第2号被保険者 厚生年金または共済年金加入者 会社員
公務員
私立学校教職員
第3号被保険者 第2号被保険者の被扶養配偶者 専業主婦
主夫

iDeCoはどこで加入できる?運用対象は?

「年金っていうけどどこで加入できるの?」

と思う方も多いはず。

iDeCoの加入場所ですが、原則証券会社を通すのがほとんどです。
または銀行というのもあります。

年金という名前は付いていますが、あくまで「貯蓄型」「非課税」の金融商品となりますので証券会社での申し込みが必要となります。

申し込みまでのステップとしては下記4ステップ

1. 金融機関を選ぶ

2. 積立金額を決める

3. 投資配分を決める

4. 金融商品を選ぶ

手続きが面倒なのは最初だけです。
節税の為、老後の為にはここは頑張って乗り越えてください。

口座開設の為の金融機関を選ぶ

口座開設の為には様々ある金融機関を細かくチェックして選定するのは一筋縄ではいきません。

私が調べた範囲内でオススメの口座を持つ金融機関をご紹介します。

口座管理にかかる手数料と運用商品のラインナップは金融機関によって様々。

特に「口座管理手数料」と「信託報酬」には要注意

あとから金融機関を変えようとすると手続きが面倒な上に余計な手数料がかかってしまうので、商品と手数料のバランスをみて金融機関を選びましょう。

iDeCoを運用する上でかかる手数料は下記の通り様々あるので念のため確認しておきましょう。

a) 加入時手数料

名前の通り初期費用です。
どこの金融機関を選択しても国民年金基金連合会への手数料が一律2,777円発生します。

あとは金融機関の初期費用が上乗せされるので、できるだけ初期費用がかからない機関を選びましょう。

b) 口座管理手数料

金融機関選びで最も重要な項目です。
管理手数用なので無論毎月コストが発生してしまいます。
金融機関によってまちまちですので、可能な限り、無条件で0円の機関を選んでください。

c) 信託報酬

投資信託で運用する場合、商品ごとに定められた料率の信託報酬が発生します。
これは商品選びをする上で非常に重要な要素です。
同じような値動きをする投資信託でも信託報酬が大きく違う場合があります。

d) その他の手数料

商品や金融機関に関わらず、国民基金連合会に103円と、信託銀行への手数料が64円合計167円が毎月費用が発生します。
金融機関を乗り換える場合などに手数料が発生する場合があります。

iDeCoおすすめ証券会社&銀行

※別途
国民年金基金連合会へ支払う加入時手数料2,777円、国民年金基金連合会と信託銀行へ支払う手数料が合計167円(毎月)がかかります。受取時は給付手数料432円(1回毎)を信託銀行に支払う必要があります。還付時には、国民年金基金連合会と信託銀行への還付時手数料として合計1,461円(1回毎)がかかります。

楽天証券

オススメのポイント
口座管理料が無料!口座管理料は残高を問わず0円、さらに加入時・移換時手数料も無料で、コスト面から最もお得な金融機関の1つ。投資信託は信託報酬の低いインデックス型が揃い、海外株型が充実しています。超低コストで全世界や米国に投資できる「楽天・全世界株インデックス・ファンド」「楽天・全米株式インデックス・ファンド」は注目していいでしょう。「MHAM日本成長株ファンド」など好成績のアクティブ型があるのも魅力の一つです。

口座管理料(月額) 0円
加入・移換時手数料 0円
運営機関変更時手数料 0円
投資信託 31商品

SBI証券

オススメのポイント
投資信託のラインナップが最多の63商品!口座管理料も無料でお得!
投資信託のバリエーションが非常に豊富。低コストのインデックス投信もしっかり取り揃えているうえに、「jrevive」「ひふみ年金」など好成績で人気のアクティブ投信があるのも魅力の一つです。口座管理料は誰でも0円、加入時・移換時手数料も無料でコストの観点からも最もお得な金融機関であることは間違いないです。

口座管理料(月額) 0円
加入・移換時手数料 0円
運営機関変更時手数料 0円
投資信託 63商品

イオン銀行

オススメのポイント
口座管理料が無料!銀行の中では最も条件がいいのが特徴!
手数料の観点からも非常にお得な金融機関の1つ。信託報酬の低い商品が揃っており、投資初心者にも選びやすい商品設計となっています。イオン銀行はあくまで受付金融機関で、実態はみずほ銀行が運営管理機関となっています。みずほ銀行の口座管理料が0円となるのは条件付きなのに対し、このイオン銀行での申し込みの場合だと無条件で0円となり有利に。

口座管理料(月額) 0円
加入・移換時手数料 0円
運営機関変更時手数料 0円
投資信託 23商品

税控除を確認するには?

各サイトでシミュレーターがありますので数個ご紹介

▼楽天証券
節税メリットシミュレーション

▼SBI証券
SBI証券で金額を調べる

百聞は一見にしかず

ということで、簡単にiDeCoの説明をしました。
節税対策にも老後の資金積立にもなる万能な年金制度ですので利用しない理由があまりません。
タンス預金、銀行預金してるならその分をコチラに当てて、少しでも税金対策をしてみてはいかがですか?
早速、口座開設をしてトライしてみてください。

ふるさと納税で実質節税対策 -寄附のフローから上限金のシミュレーションまでガイドまとめ-

2017年8月12日

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ABOUTこの記事をかいた人

IT企業のサラリーマン。 25歳頃から投資に興味を持ち、株やFXを中心に資産運用に従事。27歳にはマンション投資を開始。 マイホーム建設後、住宅ローンを副業で完済させる計画 アフィリエイト開始から3ヶ月で20万円を突破!